2013年04月17日

「若者チャレンジ奨励金」について

こんにちは。お疲れ様です。

今日は半袖で歩いてらっしゃる方を多数お見かけしました。スーツの方も、ジャケットを脱いでおられる方が多かったように感じます。
「春」という過ごしやすい季節は、昔と比べると短くなったのでしょうか、冬が終わると足早に夏が訪れるようになった気がします。

今回は若者チャレンジ奨励金について述べます。

「35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習と座学を組み合わせた訓練を実施する事業主の方に奨励金を支給します。」…というものです。非正規雇用とは、有期雇用(期間を定めた雇用)とお考えください。

受給できる金額ですが、訓練期間中に支給される訓練奨励金が、訓練対象者1人につき1月15万円(月数や人数に上限あり)、訓練後正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として、1人当たり1年後に50万円さらに1年後(つまり2年後)50万円、が受給できます。

詳しいことは下記の厚労省リーフレットをご覧いただくか、厚労省ホームページにてご確認ください。
鹿児島市西千石町1−1(大久保利通の銅像の横のビルです)の2階の労働局に直接行くと、お金がかからなくて、詳しい話が聞けます。

以下、いくつか私見を含め留意点を述べます。
・訓練期間を半年とする事業主様が多いようです。
・130時間の訓練が必要(働きながらの訓練でOKです)ですが、例えば65時間の訓練しかできなかった場合、15万円の半額が支給されるようです。
・座学を自社内で行う場合、指導者の職務経歴が問われます。(書式あり)
・訓練期間は最低でも3か月以上ないといけません。途中で辞めても出ません。
・正社員雇用奨励金は、訓練奨励金が支給されないとそもそも受給できません。
・自社に「正社員」が計画時点で存在していないと、受給は事実上無理でしょう。
・まずは計画書の提出から始まります。計画書を早く出しましょう。訓練計画書やジョブカード作成については、アイムビル13階のジョブカードセンター様も支援を行ってくださいます。
・計画書を出した後であれば、ハローワークに求人を出せば、求職者にジョブカードを作ってくれます。

この助成金は「体力がある会社」向けなのかなぁ、という印象です。また、「ウチは過去半年以内に解雇しているから」といってあきらめる方がいらっしゃいます。この助成金は雇用保険の適用事業所単位で審査されますので、雇用保険適用事業所番号が違う事業所であれば、受給できる可能性があります。

長くなってしまいました。今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


若者チャレンジ奨励金.pdf
posted by 坂元修二 at 23:29| Comment(0) | 助成金

2013年04月02日

「地域雇用開発奨励金」について

こんにちは。お疲れ様です。

先日、平成25年度暫定予算が成立しました。本予算の成立は5月上旬頃と見られています。

国家予算は雇用に関する助成金に密接に関係しています。

例えば、本予算が成立した日以降は昨年の11月2日のブログ記事でお伝えした地域再生中小企業創業助成金は、利用できなくなります。(予算成立前に創業していた場合は、成立後でも支給申請等はできます)

地域再生中小企業創業助成金は、予算成立後地域雇用開発奨励金という助成金に統合されます。

端的に概要を述べますと、事業所を最低300万円以上の費用をかけて作り、人を3人以上(創業なら2人)雇えば、最低50万円3回もらえる(創業なら割増あり)というものです。

地域再生中小企業創業助成金と比べると、使い勝手が悪いような…金額も微妙な気がします…

下に厚労省が発行しているパンフレットを載せておきます。ご参照ください。
詳しいことは、お近くの社労士か労働局までお問い合わせください。
何か事業を始めるのであれば、事前に社労士に相談することをお勧めします。

助成金は、利用できるものは利用しましょう。条件を満たせばタダですので。

雇用に関する助成金を利用するのであれば、原則として人を雇うこと過去に解雇していないこと、が重要です。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


地域雇用開発奨励金.pdf

posted by 坂元修二 at 23:05| Comment(0) | 助成金

2013年01月11日

業務改善助成金について

こんにちは。お疲れ様です。

前回1月9日のブログ記事にて雇用促進税制について述べました。今回は、今後の法改正によっては相乗効果が期待できそうな助成金について述べます。「業務改善助成金」というものです。

現在、従業員の中に時給800円未満で働いている方々がいて、その方々の時給を40円上げることが基本的な要件です。

従業員の業務改善に役立つ物品購入費の半額が助成されます。助成額の上限は1年度につき、100万円です。(条件が合えば4年支給申請できます)

この業務改善助成金は、従業員の労働能率や待遇改善を目的としたものです。そのため、時給を上げることや、業務改善のための物品購入(車や店内改装も対象です)が要件となります。

個人的には、少人数の従業員を雇われていて、従業員定着率を上げたい事業主様にお勧めします。

雇用促進税制の改正で、給与を引き上げることによって法人税が控除されるようになるのであれば、考慮しても良い助成金ではないかと思います。(併用が可能であればよいのですが)

事前に計画を立て、手続をとってから物品購入しなくてはならないので、ご利用を考えられるときはあらかじめご相談ください。

本年度の支給を望む場合、今月中に手続を始めることをお勧めします。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


posted by 坂元修二 at 17:55| Comment(0) | 助成金