2014年10月01日

アルバイト・パートの方の時給減額について

こんにちは。お疲れ様です。

御嶽山の噴火により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
火山が近くにあることで、噴火の恐ろしさを軽く見ていた部分がありましたが、改めて、非常時の備えは万全にしておこうと思いました。

今回は、時給の減額について述べます。
「遅刻したから、時給を下げるよ」というフレーズ、昔はよく聞きました。
基本的に、そう簡単に時給は下げられません。月給制の方もそうですが、給料を下げる際は、基本的に、従業員との合意が必要となります。実務的には合理的な理由が必要となります。

例えば、就業規則に「評定により、昇給・降給があり得る」等と定めていて、実際に勤務評定を行い、従業員に説明ののち、降給するのであれば、減額することも可能になってきます。
はっきりと、遅刻の回数や、勤務不良などの根拠があればやりやすいと思います。

手っ取り早いのは、無遅刻無欠勤の場合だけ、「皆勤手当」のようなものを支給して、遅刻・欠勤があった場合は支給しない、としておくと、法に触れずに実質的な制裁が可能です。

ちなみに、単純に「遅刻したから減給」という制裁は、「平均賃金の1日分の半額」、または一賃金支払期の総額の10%、という制裁の上限が労基法91条で決まっているのでお気を付け下さい。

余談ですが、失業手当をもらう時の離職票の理由欄は、大概の人が「自己都合」だと思います。この場合、「給付制限期間」と言って、およそ3カ月待ってから失業手当をもらうことになります。
解雇されたときは「会社都合」という理由になり、ほぼ待つことなく失業手当がもらえます。
…実は、15%を超えるような減給があった状況で退職した方は、この「会社都合」扱いとなります。つまり、それだけ減給されたということは、実質的に解雇されたと考えられるのでしょう。
よって、評定により減給するにしても、減給額は15%未満に留めるのが無難でしょう。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
タグ:制裁 減給
posted by 坂元修二 at 22:29| Comment(0) | 労務管理

2014年09月08日

アルバイト・パートの方の年次有給休暇

こんにちは。お疲れ様です。

本日は、年次有給休暇について述べます。皆さんご存知の通り、年次有給休暇は、勤続6か月以上の従業員に、給料が発生する休暇を与えるという制度です。
年次有給休暇(以下、有給)は基本的に、アルバイト、パートの方(以下、アルバイト等)にも付与されます。
今はネットで簡単に、法律の知識が検索できる時代です。
「うちは有給休暇ないから(笑)」という対応は、非常に危険です。

本題に戻ります。アルバイト等の有給は、正社員のように「半年経過後、10日付与」と一律に決まっているわけではありません。
週の出勤日数が、4日以下の方であれば、出勤日数に応じて有給の付与日数が変わってきます。(「有給休暇の比例付与」と言います)
参考までに、週4日勤務の方であれば、付与日数は7日となります。

詳しいことは、厚生労働省のホームページ等にも記載されておりますので、「年次有給休暇」、「比例付与」で検索してみてください。

もちろん、アルバイト等の方の有給については、8時間分の給料を払う必要はなく、従業員の労働時間であると考えられる時間数だけ、時給で計算してあげれば良いです。細かい部分はメールでお問い合わせください。

ちなみに、どんな従業員にも有給が発生するわけではありません。全労働日の8割以上出勤してきた従業員にだけ付与されます。自己都合の欠勤が多い従業員には、付与する必要はありません。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 00:17| Comment(0) | 労務管理

2014年08月20日

アルバイト・パートの方の給与計算について

こんにちは。お疲れ様です。

今回は、社労士らしい内容にしようと思います。

アルバイト・パートの方の給与計算のポイントを述べます。

時間単位で働く方々なので、給与計算時に、タイムカードの集計をしながら、端数処理の問題が出てきます。

かなりきわどい切り捨て処理をされる事業所様もいらっしゃいますが、法的には、「1か月の労働時間を合算後、30分未満の労働時間は切り捨てて、30分以上の労働時間は1時間に切り上げる」という端数処理が認められているだけです。もちろん、分単位で細かく計算するのが、従業員さんにとってはありがたいでしょう。

…「タイムカードに記載された時間は、あくまでも事業所への入退室の時間であって、実際に働いた時間は所定通りの時間です(つまり、残業などが生じないので、そもそも端数が発生しない)」という考え方もできますが。

次に、残業、つまり割増賃金の考え方についてです。
アルバイトの方であれば、「所定労働時間が5時間」という感じの契約の方が多いと思います。
こういう方が、仮に6時間働いたとしても、1時間分の割増賃金(2割5分増し)をはらう必要はありません。
1日8時間、1週間の合計が40時間を超えない限りは、所定の時間を超えて働いたとしても、通常の時給で計算して結構です。

給料は、事業主と従業員の信頼関係の基礎です。お互いにズルをするのは避けたいものです。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


posted by 坂元修二 at 21:50| Comment(0) | 労務管理