2012年11月04日

「改正高年齢者雇用安定法」について

こんにちは。お疲れ様です。

せっかくの日曜日なのに、雨が降ってしまいました。おはら祭りの時に降らなかっただけもよしと考えることもできますが。

さて、タイトルの改正高年齢者雇用安定法についてです。2013年4月1日から、定年を迎えた方で、継続雇用を希望する方全員を継続雇用の対象としなければならない旨、定めた法律です。

現行法では、65歳未満の定年を定めている事業所が雇用継続制度を導入するとき、継続雇用の対象労働者を限定することが労使協定で定めることにより可能です。この、限定するということが出来なくなります。

もっとも、心身の故障などは定年前であっても解雇・退職の事由になり得ますので、「とにかく全員継続雇用!」というわけではありません。定年前と同様に考えて、継続雇用としないことも可能です。

また、いきなり65歳まで全員継続雇用しなければならないというわけでもなく、老齢厚生年金が受給できる年齢になった方については、現行制度と同じように、継続雇用について限定の対象とすることが可能です。
例えば、2012年度に58、59歳になる方は61歳から老齢厚生年金が受給できるので、その後であれば、継続雇用の限定の対象労働者とすることが出来ます。(年金開始の引き上げについては9月25日をご参照ください)

継続雇用については、実際に対象労働者が勤務していた会社だけではなく、子会社や関係会社などが雇用することも認められています。

因みに、違反した場合は勧告を受け、最終的に会社名を公表されてしまします。ハローワークの求人や、助成金などでも不利な扱いを受けることがあります。

もう少し補足したいので、次回も改正高年齢者雇用安定法について述べて参ります。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 16:32| Comment(0) | 法改正

2012年10月01日

改正労働者派遣法が本日より施行されました

こんにちは。おつかれさまです。
私事ですが、今日は友人の人生の転機となるようなおめでたいことがありました。
コツコツ頑張っていれば必ず報われる、と改めて感じました。

さて、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、本日より改正労働者派遣法が施行されました。

非正規社員保護の流れが進んでいます。

主な改正点は、大まかに述べますと、「事業規制の強化」と「派遣労働者の待遇確保」の2点です。

事業規制の強化については、
@日雇い派遣の原則禁止A関係派遣先への労働者派遣の禁止B離職した労働者についての労働者派遣の原則禁止、が挙げられます。
@の日雇い労働者とは「日々雇用される方、または30日以内の期間で雇用される方」です。
ただ、例えば、派遣元が100日雇用して、20日ずつ5か所に派遣するといったことは可能です。
Aの関係派遣先とは、派遣元を実質支配しているような会社です。ただ、関係派遣先への派遣が全体の8割以下(労働時間ベース)であれば、法に抵触しません。
Bについて、例えばA社で社員だった方は、1年経過しないとA社に派遣できません、という意味です。
これらの禁止規定は、本日以後の派遣契約に適用されます。

派遣労働者の待遇確保については、マージン比率の情報提供、有期雇用派遣労働者等の雇用の安定、待遇に関する事項等の説明、労働者派遣料金の明示、等が挙げられます。

おおむね、派遣労働者が的確な情報を得て、良質な派遣元事業主を選択できるように、という意図を感じます。また、努力義務に留まる条文もあります。
ご注意いただきたいのは、マージン比率の情報提供を怠ると、最終的に刑事罰(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象となるようです。

いずれにせよ、派遣事業主様も、派遣労働者を受け入れる事業主様も、派遣労働者との良好な信頼関係を築くことが肝要だと思われます。

今日はこんなところです。ご不明点があればご質問ください。今回も最後までありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 18:25| Comment(0) | 法改正

2012年09月27日

厚生年金基金が廃止の方向に

こんにちは。お疲れ様です。

今日は、気になるニュースがあったので、そのことについて述べます。

昨年からよく耳にする「厚生年金基金」が、廃止の方向で法改正の検討に入るようです。

実際に全て廃止するのは10年ほどを見込んでいるようです。これからは、例えば「確定拠出年金」等へ移行を勧められるようです。自己責任度合いが高まりそうですね。

そもそも厚生年金基金は、厚生年金の一部を上手に運用して、本来の年金額より少し増えることにメリットがありました。金利が低くなってしまい、運用が難しくなったということも廃止の理由として挙げられると思います。

将来の備えを、自分で確保する…のは結構難しいことですよね。

私は、高金利よりも安全性を大事にしたいです。
金利の良さと、受け取るまでの期間を考えて、子供がいたら学資保険などが狙い目ですが、残念ながら結婚の予定すらないです。

……今日はこんなところです。今回も最後までありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 22:08| Comment(0) | 法改正