2012年11月13日

労働契約法改正について

こんにちは。お疲れ様です。

今日は労働契約法改正について述べます。
ご存知の通り、8月に公布され、一部は施行されています。

改正内容は@雇止め法理の法定化A無期労働契約への転換B不合理な労働条件の禁止、です。@については8月10日に施行済みです。他は2013年4月1日から施行されます。

@については、契約更新の回数や、期間の長さ、雇用継続を労働者に期待させるような使用者(上司・事業主)の言動、などを考慮し、実質的な解雇と同じとみなされれば、雇止めが無効となることです。

Aについては、有期労働契約が反復更新されて、通算5年を超えたときは、労働者が申し込むことによって、無期労働契約が成立することです。ただし、施行日以降の有期労働契約が対象なので、早くても2018年に無期労働契約に転換します。ただし、途中で6か月以上の空白期間があればリセットされます。無期労働契約への申し込みを、書面でのみ受け付ける、といった対応も可能かと思われます。

Bについては、端的に言って、同じ仕事内容なら有期か無期かで労働条件に差をつけないようにすることです。

色々と、重要な法改正が続きます。この機会に就業規則の見直しなどされてはいかがでしょうか。
正社員とパートの方の規則を分けることは基本ですが、無期に転換した元有期雇用労働者の方の為の条文を追加する必要も出てくると考えられます。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 23:00| Comment(0) | 法改正

2012年11月07日

「改正高年齢者雇用安定法」について〜補足(2)〜

こんにちは。お疲れ様です。

改正高年齢者雇用安定法について、さらに追加させていただきます。

11月4日のブログで、「老齢厚生年金が受給できる年齢になった方については、現行制度と同じように、継続雇用について限定の対象とすることが可能です」と述べました。

現行制度と同じように、労使協定で継続雇用の基準を定めていれば、基準を満たした方を選んで採用することが可能ではあるのですが、この労使協定は、法改正後に作成することはできないと考えられています。

また、継続雇用は契約期間を区切ることも可能です。例えば、「定年退職する社員が希望する場合は、定年後も1年毎の契約により最長65歳に達した日以後最初の賃金締切日まで再雇用する」といった規定を入れると良いでしょう。再雇用の上限年齢は、11月4日に述べたとおり、老齢厚生年金が受給できる年齢ですので、但し書きなどで、この規定に付け加えてください。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 19:30| Comment(0) | 法改正

2012年11月05日

「改正高年齢者雇用安定法」について〜補足〜

こんにちは。お疲れ様です。

前回の続きで、改正高年齢者雇用安定法について述べます。

まず、継続雇用した労働者の方の賃金についてですが、「年金がもらえるから」、「高年齢雇用継続給付(60歳になったとき、従前の給料の75%未満になったら給付されるものです。9月29日参照)がもらえるから」、実質的な手取りは変わらないだろうと、賃金を調整(下げる)される事業主の方が多いと思います。
もちろん、合理的で合法的なことですし、結果的に会社が成長すれば雇用も維持されるので素晴らしいことです。しかし、「同じ分仕事をしているのに賃金に差がある」状態を作ってしまうのは、従業員の意欲を考えた時に、悩みどころです。

次に、継続雇用した労働者の方の雇用形態ですが、労働者の方の希望等も考慮して、週3日の勤務とすることも可能です。さすがに、月に3日勤務といった事態は避けるべきかと思われます。

また、就業規則についても少し見直しが必要となります。現行法に沿った就業規則であれば、「別に労使協定で定める基準に従い、再雇用する」などと記述されているかと思います。そこの部分を、「本規則XX条各号に定める解雇事由または退職事由に該当しない限り、再雇用する」と変えれば良いでしょう。あとは、定年後も希望者を継続雇用すること、継続雇用の対象者を限定できる年齢の規定などを盛り込めば、法改正に対応できます。

最後に、関連する助成金についてです。再就職支援給付金高年齢者労働移動受入企業助成金があります。

再就職支援給付金は、中小企業が有料職業紹介所を利用して、55歳以上の定年退職予定者の再就職を支援した場合、かかった費用の3分の2が助成される制度です。

高年齢者労働移動受入企業助成金は、定年を控えた高年齢者の方を、職業紹介事業者の仲介により、失業を経させることなく雇い入れた事業主に対し、1人当たり70万円(短時間労働者の場合40万円)が支給されるというものです。
職業紹介事業者には、ハローワークは含まれませんので、注意してください。

以下が、鹿児島県内の職業紹介事業者様です。マンパワーグループ様は有料、産業雇用安定センター鹿児島事務所様と鹿児島県医師協同組合医療従事者無料職業紹介所様は無料となります。

マンパワーグループ鹿児島支店様   TEL099−239−1069

産業雇用安定センター鹿児島事務所様 TEL099−239−3829

鹿児島県医師協同組合 
医療従事者無料職業紹介所様     TEL099−254−8126

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 18:51| Comment(0) | 法改正