2014年01月27日

4月から産休中も社会保険料が免除になります

こんにちは。お疲れ様です。

大寒が過ぎて1週間ですが、意外と過ごしやすい日が続いております。今日は灰がうっすら降りましたが。

さて、ご存知の方が多いと思いますが、今年の4月から、産休中の社会保険料が免除になります。

現在、育休中のみ、社会保険料が免除となっております。

原則として、産休や育休は認めなくてはならないところですが、企業の体力によってはなかなか認めづらいものです。

ただ、今後、ますます女性が重要な労働力を担う時代となります。
女性の長期的な活用を考えるのであれば、追い風となる法改正です。

手続きは、役所の人に聞きながらやればそれほど難しいものではないです。

ハローワークの求人票にも「育休取得実績」の欄があります。企業イメージ向上のために、ご一考されてはいかがでしょうか。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 22:56| Comment(0) | 法改正

2013年01月09日

「給与増で法人減税」の記事について(本日付日経新聞)

こんにちは。お疲れ様です。

今回は気になった新聞記事について述べます。

雇用促進税制については、ほとんどの経営者の方がご存じでいらっしゃると思います。雇用者を一定以上増やした場合、増えた雇用者1人当たり20万円を法人税から控除するものです。(上限あり)

2013年度の税制改正の案ですが、現行よりも企業・従業員にとって心強いものになりそうです。

給与を増やした場合、増加分に応じて法人税が一定割合差し引かれるように検討するそうです。

現行の促進税制は、雇用が増えても給与増には結び付かず、結果として個人消費も伸び悩みました。

給与がアップして、景気回復!第二次所得倍増計画!…という感じになるといいですよね。

給与が増えて、失業者も増えた…とならないことを祈ります。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 13:16| Comment(0) | 法改正

2012年11月25日

障がい者雇用促進法〜障がい者雇用率〜について

こんにちは。お疲れ様です。

泉町のギャラリー白樺様で「チャリティー ハートフルart展」が開催されていたので、拝見させていただきました。11.24(土)〜12.2(日)まで開催されるそうです。休館日は26日(月)です。

その影響を受けまして、今回は障がい者雇用率について述べます。

障がい者雇用率(従業員に占める障がい者の方の割合。雇用の義務のラインです)が平成25年4月1日から変わります。

民間企業の場合、2.0%(現行1.8%)
国及び地方公共団体の場合、2.3%(現行2.1%)
都道府県等の教育委員会の場合、2.2%(現行2.0%)

と変更になります。これによって、民間企業の場合50人以上の事業所が対象となります。(今までは56人以上の事業所が対象でした)

これに伴って、障がい者雇用納付金障がい者雇用調整金も、新しい雇用率が来年4月から適用されます。

従業員が200人を超える事業所の話ですが、法定雇用率を満たしていない企業から、不足する障がいをもった労働者1人につき、50,000円(201〜300人の事業所は当分の間40,000円)を障がい者雇用納付金として徴収し、法定雇用率を満たしている事業所に、超えている人数に応じて1人当たり27,000円を支給する制度です。200人以下の事業所については、当分の間この制度は適用されません。

障がい者の方の雇入れに関する助成金には、「特定求職者雇用開発助成金」「障がい者初回雇用奨励金」「特例子会社等設立促進助成金」などがあります。

とても真摯に仕事に取り組まれる方が多いので、採用を検討されてはいかがでしょうか。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 19:41| Comment(0) | 法改正