こんにちは。お疲れ様です。
じっと立っているだけで汗が滝のように流れます。水分補給を心がけましょう。
今回は、兼業を理由に懲戒解雇できるのか、ということについて述べます。
結論から述べると、懲戒解雇できません。
兼業の禁止を、就業規則に載せている事業主様が多いですが、それでも懲戒解雇にするのは厳しいです。
そもそも、どうして兼業が好まれないのか、ということについては以下の通り３点ほど理由があるようです。
（１）休む時ははしっかり休んで、しっかりと働けるように英気を養ってほしいから
（２）兼業するとなると同業他社で働くことが大いに考えられるから
（３）兼業して、他社に情報が流れる場合があるから
以上の理由を考えますと、
（１）の理由では、「疲れない程度なら兼業はOK」と考えられるでしょう。
（２）は、役員の方であれば法的にも懲戒の対象と考えられますが、普通の労働者であれば、職務専念義務を果たしてないから普通解雇、という流れになりそうです。
（３）は、秘密保持義務違反として、懲戒解雇が認められるようです。近年は、内部告発の扱いについて意見が割れているようです。
というわけで、上記の（１）、（２）に抵触するような兼業の場合、普通解雇が相当であり、（３）に抵触した場合、懲戒解雇が有効となり得る、ということになります。
以前も述べましたが、兼業については禁止するよりも、届出制にした方が、会社が管理しやすくなると思います。届出制なら、労働者の方も隠そうとしないですし。
個人的には、兼業できるだけの体力がある方がうらやましいです。
〜追記〜
４月１７日のブログ記事でご紹介した「若者チャレンジ奨励金」は、予算が上限に達したようで、現在は申請できません。しかし、キャンセル待ちの予約はできるようです。先週は４０社待ち、ということでした。要件に結果的に該当せず、あきらめる方も多いようなので、利用されたい方は、キャンセル待ちだけでも予約してはいかがでしょうか。
今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
2013年07月31日
兼業を理由に懲戒解雇できるのか
posted by 坂元修二 at 21:24| Comment(0)
| 労務管理
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