2013年03月24日

不利益変更の具体例について

こんにちは。お疲れ様です。

桜は例年よりも早いペースで満開になっているようです。すでに葉桜となっている木も見かけました。
朝は吐く息が白くなることもあり、春分の日が過ぎてもまだ寒いと感じますが、今年の桜は暦に忠実です。

さて、先回「労働条件を不利益変更する時の手順」について述べました。今回は、どういった場合に不利益変更と呼べるのか、について述べます。

賃金や退職金の減額は、不利益変更の最たるものです。

他に、皆勤手当・家族手当の廃止歩合給の導入定期昇給制度の廃止人事評価において降格制度を導入すること、等が不利益変更と言えるでしょう。

また、食費補助の減額や社宅使用料の値上げ、退職後の同業への転職禁止を課すようにする、等も不利益変更となりますが、手続きや合理性を考慮すれば、少し緩やかに認められるようです。

労働者への説得の仕方ですが、例えば「我が社の売り上げは1億円程で、このうち人件費は3割だ。同業他社は人件費を2割に抑えている。雇用を維持するために、人件費の割合を他社と同程度にしたい。」と説得する方法もあります。

労務管理上、常に言えることですが、やはり「誠実な対応」が求められます。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 01:09| Comment(0) | 労務管理
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: