2012年12月03日

内定の取消が認められる場合

こんにちは。お疲れ様です。

大学生の就職内定率が改善しました。今回は、それに水を差すような内容ですが、内定の取消が認められる場合について述べたいと思います。

最高裁の判例によりますと「採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが右採用内定に留保された解約権の趣旨、目的に照して客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」そうです。(大日本印刷事件)

具体的に述べますと、内定者が卒業できなくなった場合、健康状態が悪化し入社日以降の就労が困難な場合、経歴詐称が発覚した場合、違法行為により逮捕・起訴された場合、などが該当します。

会社の経営悪化による取消は、可能ではありますが厳しくチェックされます。内定期間中の研修の不参加による取消は無効です。

補足として、働き始めていないので、解雇予告は不要です。

学生も、事業主様も、採用に大変な努力をされているので、しっかり報われてほしいと思います。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 19:26| Comment(0) | 労務管理
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