2016年03月03日

雇い入れ時の安全衛生教育

こんにちは。お疲れ様です。

立春から1ヶ月経とうとしております。気候的に、やっと春らしい雰囲気が出てきました。

新入社員を迎え入れる準備をする時期です。
座学研修から学ばせる、現場で見よう見まねで成長させる、企業の風土により、教え方は様々かと存じます。

ただ、業種や規模を問わず、新入社員教育の大事な共通項というものが存在します。
新卒を採用するのであれば、社会人としての常識等が、それにあたりますが、安全衛生教育も大事です。
従業員の生命と健康を守るのは、企業として基本中の基本です。
労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第35条にも定められています。
業種を問わず、
5 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
6 整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
7 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
8 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。

…については、教育しなければなりません。

他、例えば、重いものを持つことが多い仕事なら、物の持ち方、デスクワークが多い仕事なら、正しい姿勢やPC画面との向かい方、等、職務に応じて追加すると良いでしょう。

また、安全衛生は、ベテランの方にも、再確認していただきたいです。無事故がずっと続くと、それが当たり前になって、「自分は大丈夫」という根拠のない自信につながります。

人生の3割は、仕事に費やす時間です。仕事中に怪我をしないこと、仕事から学ぶこと、は人生を豊かにすることにつながると思います。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 23:00| Comment(0) | 労務管理

2016年03月01日

助成金の価値を高める方法(動画が掲載されました)

こんにちは。お疲れ様です。

久しぶりの更新です。
厚労省のリンクサイト「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」内、事例12http://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/cases/case_12/index.htmlの中で話しています。よろしければご覧ください。

「キャリアアップ助成金を活用して、非正規従業員の方を戦力化する」事例です。

助成金は、要件を満たせば、まとまったお金がもらえるので、非常に魅力的です。しかし、時に諸刃の剣となります。今回は、有効活用するために、注意すべきことを述べます。

端的に言って、「助成金をもらうことを目的としない」ということです。

上記で「要点を満たせば」と述べましたが、無理して要件を満たせば、後々苦労します。
例えば、「キャリアアップ助成金」は、非正規従業員の方を正社員にすれば、50万円受給できます(中小企業の場合)。しかし、正社員にすれば、当然、人件費が永続的に増えます。基本的に、雇用に関する助成金は、従業員の待遇を改善するときに受給できるものなので、どの助成金でも、何らかのコストは発生するものです。
一時的に潤っても、長い目で見れば、助成金は無くなってしまうと考えたほうが良いでしょう。
よって、企業の風土に合うような、かつ、既存の制度を生かせるような助成金を見つけるべきです。
見つからなければ、助成金の利用は、百害あって一利なし、です。本来の営業活動に目を向けるべきです。

また、せっかく助成金をもらうのであれば、その価値をさらに高める、ことを考えると良いと思います。
助成金をきっかけとして、人事制度を再構築する、従業員の待遇改善を図り、定着率を上げて企業競争力を高める、従業員を教育する、といったことは、助成金利用の途中段階で、容易に取り組めるのではないでしょうか。
助成金の要件を満たすために、小手先のテクニックを駆使して、小金を得るより、ずっと会社が成長できるはずです。


助成金にはそれぞれ目的があります。手段(金)と目的の順番は間違えたくないものです。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
posted by 坂元修二 at 01:07| Comment(0) | 助成金

2015年05月11日

マイナンバー制について

こんにちは。お疲れ様です。

マイナンバー制度」について、テレビ等で話題になることも多いです。名称自体は、十分浸透しているように感じます。
電話番号が、一生変わらないというあれです。…すみません、うそです。

詳細は、ネットで「マイナンバー」と検索すれば、色々と出てきますので、以下、概要と個人的な見解を述べます。

マイナンバー制を、ものすごく大雑把にいうと、国民全員に、番号を割り振って、課税や社会保険等の手続きを簡便にしようとするものです。様々な情報の一元化につながると思います(国が、国民を管理者しやすくなるだろうなぁ、とも感じます。品行方正に生きていれば、特に問題はなさそうですが)。
雇用保険にしろ、厚生年金にしろ、名前や生年月日、場合によっては住所等を記入して、手続きするものですが、制度が始まったら、マイナンバーを記入するだけで済むかもしれません。

実は、住民票上の住所と、社会保険の手続きで申請した住所(健康保険証上・厚生年金上の住所)が違う、という方がたまにいます。色々な都合で。そうした、整合性が取れていない状態も、整理されていくのではないでしょうか。

10月に、すべての国民に対して、住民票上の住所に番号の通知が送られてくるそうです。来年以降は、身分証として使えるカードに変更可能になるそうです。

会社としての対応は「今まで以上に情報管理を徹底する」というスタンスで良いと思います。
言うまでもありませんが、マイナンバーは、大変重要な個人情報です。氏名や生年月日よりも、重要度は上です。そのような中、会社としては、様々な手続きに必要なので、従業員からマイナンバー情報を開示してもらい、その情報は、厳重に管理しなければなりません。

もう少し具体的に述べますと、本人の同意・協力のもとに情報を得る、情報の扱い方のマニュアルを作る(懲罰含めて)、情報に接触できる人間を限りなく少なくする(限定する)、利用目的を特定する、退職者などの情報は速やかに削除する(3年程度が目安でしょうか。労働者名簿の保管期間が退職後3年ですので)、といったことに気を付ければ良いと思います。
会社のセキュリティ対策も、見直しが必要かもしれませんね。

マイナンバー制度の開始を、会社の、情報に関する安全管理レベルを向上させる良い機会、と前向きにとらえたら良いかと存じます。

今日はこんなところです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

posted by 坂元修二 at 23:37| Comment(0) | 法改正